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日本人はシナ人を知らない

野蛮。これがシナ人(中国人)の実態。

日本にシナから大量に観光客が訪れている。日本人がナマのシナ人と接触する機会が増えている。彼らの振る舞いは日本人とは違う。シナ人は日本人とは全く異なる原理で動いている。日本人から見れば未開としか言いようがない。善良な日本人は、未開な文化と出会い戸惑う。

今こそ日本人はシナ人とは何か知るべきだ。相手の実態を知らずに付き合うのはあまりに危険だ。日本人はシナ人への幻想を捨て、正しい知識を得て自らを守らなければならない。

訪日中国人の“トンデモ騒動”続々… マナー違反やトラブルどう対処?

2014.10.14

 円安の進行や外国人向けの消費税免税拡大で、日本を訪れる外国人観光客が増える中、中国人によるマナー違反やトラブルが相次いでいる。行列の割り込みやごみのポイ捨てをはじめ、ホテルで起きたトラブルの対応に中国総領事館が乗り出すケースも。中国事情に詳しい専門家は、旅先で問題を起こす中国人について「急激な経済発展に、精神的な豊かさやゆとりが追いついていない」と指摘している。

 米アップル社の新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6」などが日本で発売された9月19日。大阪市中央区西心斎橋の「アップルストア心斎橋」では、発売前から並んでいた中国人とみられる客らが大声を上げるなどし、警察官が駆けつける騒ぎになった。

 大阪府警などによると、同日午後、店員が在庫がなくなったことを告げると店内外の100人以上が「何で売ってくれないの」「48時間待ってるんだ」と片言の日本語や中国語で一斉に抗議。中国で発売が遅れているiPhone6を手に入れようと、日本に殺到したとみられる。

 7月上旬には大阪市内のホテルで、ツアー旅行中の中国人客が客室設備などについて「契約と異なる」とクレームを訴えてチェックアウトを拒否し、上海の旅行業者に返金を求めて籠城。とばっちりを受けたホテル側は説得を試みるも手に負えず警察に通報した。

 警察から連絡を受けた中国駐大阪総領事館が何とか事態を収め、中国人向け公式ホームページでトラブルについて説明。ホテルを利用する際の注意点を並べ「礼儀正しい観光を」「攻撃的な行動を取らないように」と呼びかけた。

 一方、外国人観光客の人気スポットとなっている東京の浅草寺では、トイレに使用済みトイレットペーパーが山積みにされる異様な光景が。中国では、紙の質が悪く配管に詰まりやすいため、トイレットペーパーを流す習慣がなく、このような現象が起きるという。

 訪日中国人による刺し身などの試食の食べ散らかしや、強引な値切りが目立つという大阪市中央区の黒門市場商店街の関係者は「平日は人通りの半分くらいが外国人観光客。とくに中国人の行動は目に余る。羽振りがいいのは歓迎だが、他のお客さんに迷惑がかからないか心配だ」と憂慮する。

 今年上半期は中国本土からの訪日者数が前年同期比88・2%増の100万9200人と急増。下半期は円安の進行や、訪日外国人向けの消費税免税品目が10月1日から食品や化粧品などに拡大されたことも後押し、買い物目的で日本を訪れる中国人が増えるだろう。

 日本の観光業界は中国人の振る舞いにどう対処するべきか。

 中国ビジネスのコンサルティングを行う「日本国際経済開発」(さいたま市)の加藤麻里子代表は「公共の場所も自分の居間や庭の延長という感覚で行動する。日本人も以前は、ところかまわずたばこを吸い、たんを吐いていた。今の中国を30~40年前の日本と考えれば、ある程度の寛容さは必要。中国国内でも国策としてマナー向上キャンペーンが年中続けられており、日本でも根気よく啓発していくしかない」と話している。

zakzak. 2014-10-14. 訪日中国人の“トンデモ騒動”続々… マナー違反やトラブルどう対処?

相手(シナ人)を知らずして正しく対応できるわけがない。求められるのはシナ人とは一体何者なのかという知識である。

BRICSが開発銀行を創設する

日本では、安倍晋三が「戦後レジームからの脱却」と言った。シナは、アメリカが支配する戦後の金融支配からの脱却を目指す。

2014.7.16 23:08

【BRICS開銀創設】 中国主導で戦後金融秩序に挑戦 日米欧への対抗軸、基軸通貨「米ドル」に共闘も

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 【上海=河崎真澄、ロサンゼルス=中村将】新興5カ国(BRICS)首脳会議で決まった「新開発銀行」の設置は、世界銀行や国際通貨基金(IMF)が主導する国際金融の枠組みである「ブレトンウッズ体制」への挑戦を意味する。上海で5月に開かれた「アジア信頼醸成措置会議(CICA)」の場で、中国やロシアが掲げた安全保障における日米欧への対抗軸が、経済面にも拡大することになる。

 世銀やIMFは戦後、貧困国や金融危機に陥った国への資金支援を通じ、世界経済を安定させる役割を果たしてきた。一方、近年の経済成長が著しい中国など新興国の間では、欧米の発言権との格差が埋まらないことに不満も募っていた。

 12日付の中国共産党機関紙、人民日報は、首脳会談に関する記事に米ドル札が燃えるイラストを添えた。ドルが世界の基軸通貨となっている国際金融秩序に対する新興国の共闘態勢を暗示したものだ。

 本部を上海に置く「新開発銀行」は、世界第2の経済大国で、世界一の外貨準備高を誇る中国が主導権を握るものとみられる。

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 中国は人民元の自由化と国際化を「上海自由貿易試験区」で昨年から試行している。この流れを受け、新開発銀行が人民元建て債券を発行し、新興国や途上国が人民元建てで融資を受けることも予想され、ドル離れを加速化させる戦略が活発化する可能性もある。

 だが、中国は南シナ海などの領有権問題で、ロシアはウクライナの問題で、ともに厳しい国際環境に置かれている。支援を受ける国に、こうした事情が何らかの形で影響することも考えられる。経済支援や融資の条件に政治問題が色濃く反映されるとなれば、円滑な運営は期待できない。中国やロシア、インドの足並みの乱れも懸念材料だ。

 中国はBRICSとは別に、自らを最大出資国とする新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設も提唱しており、日本が総裁ポストを握るアジア開発銀行(ADB、本部マニラ)への対抗心をちらつかせている。

cf. 2014-07-17 7:31 AM GMT+0900. Bloomberg. By Raymond Colitt, Unni Krishnan and Arnaldo Galvao. BRICS Ink $50 Billion Lender in World Bank, IMF Challenge